1980-04-17 第91回国会 参議院 商工委員会 第6号
ところで、貸し付け件数、共済金の貸し付けの方でございますが、これまた本年の二月末現在で貸し付けの件数は二千四百九十二件、その貸し付け金額は百十二億八千三百万円、このようになっておりまして、加入総数が二万件程度に対比いたしますと十件に一件以上の貸し付け件数になっているわけでございます。
ところで、貸し付け件数、共済金の貸し付けの方でございますが、これまた本年の二月末現在で貸し付けの件数は二千四百九十二件、その貸し付け金額は百十二億八千三百万円、このようになっておりまして、加入総数が二万件程度に対比いたしますと十件に一件以上の貸し付け件数になっているわけでございます。
○和泉照雄君 じゃ、お伺いをいたしますが、施設の構造が鉄筋コンクリート平家の場合、社会福祉事業振興会の貸し付け金額が二千万以上の場合の償還期限というのは大体二十年になっておるようでございますが、借入金の金利は県あたりで利子補給しているようでございますけれども、もちろん国も補給しておるようでございますが、この社会福祉事業振興会の借入金が七千八百万の場合と八千四百万の場合、単年度で利子の補給額というのはどれぐらいになるものか
償還額と収入との関係というものが悪化してまいりますので、とにかく値段を押えつつ、その押えた値段は十分に貸し付け金額につながるように、こういう方針でやはり検討の必要があろうと思います。
昭和四十八年中の貸し付け金額は五十件、七億六千万円ほどになるようでございます。 さらに税制の助成措置があるわけでございますけれども、これも各都道府県の警察のほうから関係の御当局のほうにいろいろ働きかけを行ないまして、現在自動車税——府県税でございますが、これにつきまして免税されている府県が二十八、減税されている府県が十三ございます。
貸し付け金額は基本保険料の三十倍まで、貸し付け期間は貸し付け金を交付した日の翌月から五年、貸し付け利率は年六％ということになっております。 なお団体貸し付けの実態につきまして、四十八年度貸し付けをいたしました件数は百五十三件で、貸し付け金額は三億三千二百万でございます。四十九年三月末の貸し付け現在高を申し上げますと、件数で六百十八件、貸し付け金額が八億二千四百万、こういうことになっております。
これは二年ぐらい前までは、申すまでもなく百万円以下の貸し付け金額でございました。それを逐年非常な勢いで上げてきておりまして、四十九年度におきましては五百万まで上がりました。しかし、その間に、私どもが目標としておりました当時の七百万から八百万程度のものが一ぺんに千五百万ぐらいに上がった、しかもこのうち、約一千万程度は土地費というふうなかっこうで、土地の値上がりが響いておるということでございます。
貸し付け金額は五十万円以上三百万円以内。 事業団を通じまして融資をする関係上、事業団に対して貸し付けします場合の融資は年六分七厘五毛、これは当時の金利で六分七厘五毛ということを考えたわけでございますが、加入者に対する貸し付け利率は平均年七分四厘五毛程度ということで考えました。〇・七％の利ざやというもので事業団がいろいろ事務費に充てる。
また、貸し付け金額でありますとか、融資条件の決定が適切に行なわれているかどうか、あるいは資金交付の時期、金額は適切か等、これらの点につきまして検査をいたしているわけでございます。また、検査の方法といたしましては、関係機関におきます貸し付け稟議書でありますとか、融資申し込み書等、まあ各般の資料を検討いたして検査の全きを期しているわけでございます。
○政府委員（船津茂君） 段階別に御説明申し上げますが、一万円以下の貸し付け金額のものが件数の中で二〇・五％を占めております。それから一万円超三万円以下が二三・二％、三万円超五万円以下が二四・五％、五万円超七万円以下が六・一％、七万円超九万円以下が一〇・五％、九万円超十万円以下が一五・二％となっております。
○山田徹一君 いまおっしゃった貸し付け金額については十万円が限度と、これは総額においてですね。法によると、担保とする郵貯の貸し付け時における元利合計買の十分の九に相当する金額、こうなっておりますね、これ二本立てである。間違いありませんね。
また、この貸し付け金額の制限等もございますのでありますが、まあこうしたことがどこまで現行法を改正することができるかどうかも、あわせて検討をしてまいりたい。いずれにいたしましても、五月末までの目標でこうした一連の仕事を完了していきたいという意気込みでございます。
○船津政府委員 貸し付け金額を段階的にとった数字がございますが、あらまし申し上げますと、五万円から一万円、もっと小さな額はないと思いますが、一万円から五万円、こういう数字が全体の貸し付け件数の中の六八・二％でございます。それからそれ以外の六万、七万、八万、九万、十万が三一・八％あるわけでございまして、一番最高の十万円ジャストをお借りいただいている件数が二二・八％、こういうふうな数字がございます。
○阿部（未）委員 今回の郵便貯金法の一部を改正する法律案の趣旨は、一の預金者に対する貸し付け総額の制限を二十万円に引き上げようとする、そういう内容のものでございますが、現下の経済情勢の中で、貸し付け金額の総額の制限が二十万円が妥当であるとした根拠について、大臣のお考えを承りたいのです。
住宅金融公庫、これは財投の事業でございますけれども、戸数は三十万八千戸、四十八年度と同様でございますが、重点はロに書いてございますように、一戸当たりの貸し付け金額を大幅に引き上げております。
次に、住宅金融公庫については、三十万八千戸の住宅建設資金の貸し付けを行なうこととし、個人住宅等の貸し付け金額の限度を大幅に拡大するとともに、償還方法の改善等の措置を講ずることといたしております。 これら住宅建設資金及び前述の宅地造成資金の貸し付け等のため、住宅金融公庫については八千五百七十六億七百万円の資金及び二百八十六億七千万円の補給金を予定いたしております。
なお、問題の貸し付け金額につきましては、元金二千九百五十二万円、利息十一万四千円、計二千九百六十三万四千円の繰り上げ償還を命じておりまして、四十八年三月十日に全額償還になっております。
○横田参考人 先ほど佐藤先生からの御質問のときにも申し上げましたけれども、貸し出し額がふえているということは、これは経済規模が漸次拡大していっておりますので、また貨幣価値も低落しておりますので、貸し付け金額がノミナルでふえていることは確かでございます。これは何も商社だけでなく、総貸し出しがふえている。
これは貸し付け件別に貸し付け業者名、貸し付け金額、同年月日、貸し付け残高及び同貸し付けの対象となった輸出などの韓国側業者名（海外事業金融については同事業名と韓国側共同事業者名）、同じく貸し付け額、海外投資金融については日本側業者の出資率の一覧。
なお、実際の一戸当たりの貸し付け金額のモードは二、三十万のところに現在相なっております。 なお、今後の問題としては、さらに物価騰貴等の問題がございますれば、融資限度の問題もさらに出てまいるかと思います。 それから利率の点でございますが、これは実は従来は六分五厘と三分、二本立てであったわけでございます。
また、貸し付け期間を二年といたしましたのは、本制度の貸し付け限度が百万円以下と小口であるために、おそらく平均貸し付け金額は五十数万円になるんではないか。で、貸し付け期間を二年としても、一月当たりの平均返済金額を考えますと、小企業者の負担はそれほど、この程度で大きくはないんではないかというふうに考えたわけでございます。
なお、公団側の仕事は十月発足以来これまた着々進んでおりまして、ことしの二月に業務方法書を決定しまして、それに基づいて、移転融資はすでに契約額にして百四十億円、貸し付け金額では六十二億円を貸し付けております。
そこで一件当たりの貸し付け金額を比較してみますと、制度ができました間もないころの昭和三十七年を一〇〇といたしますと、四十六年度にはこれが二五九と約三倍になっております。